贈与税の計算：いくらからかかる？税率表・親子間・毎年の贈与
もらった金額を入れると、贈与税・手元に残る額・実効税率を計算します。受け取る人ごとに、父母・祖父母からの分（特例税率）とそれ以外からの分（一般税率）を分けて入れられ、毎年の贈与では暦年課税と相続時精算課税を比べられます。
1年間にもらった金額を入れる
- 110万円の基礎控除は受け取る人ごと
- 1人目 特例税率・実効税率 9.7%
- 2人目
- 3人目
- 4人目
「父母・祖父母から」は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子・孫が直系尊属から受けた分（特例税率）。配偶者の親、夫婦・兄弟・他人からの分や、18歳未満の子への分は「それ以外から」（一般税率）。
もらった額 5,000,000円手元に残る額 4,515,000円実効税率 9.7%
申告が必要です（贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで）
親から500万円もらうと贈与税は485,000円（特例税率）本サイトは公的機関ではありません。国税庁が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。
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毎年の贈与：暦年課税と相続時精算課税を比べる
- 万円
- 年
| 課税方式 | 10年間の贈与税 |
|---|---|
| 暦年課税（特例税率） | 4,850,000円 |
| 相続時精算課税 | 2,800,000円 |
贈与税だけなら相続時精算課税のほうが少なくなります。相続時精算課税の特別控除2,500万円は7年目で使い切り、そのあとは110万円を超えた分に20%がかかります。
暦年課税（特例税率）相続時精算課税
贈与税だけで決めない
相続時精算課税で贈与した財産（毎年110万円の基礎控除分を除く）は、贈与者が亡くなったときにすべて相続財産に加算されます。暦年課税でも、亡くなる前の一定期間（2026年中の相続は3年、段階的に7年）の贈与は加算されます。相続税の計算とあわせて考えてください。
贈与税の早見表（1人・1年分）
| もらった額 | 特例税率の贈与税 | 実効税率 | 一般税率の贈与税 | 実効税率 | 手元に残る額（特例） |
|---|---|---|---|---|---|
| 110万円 | 0 | 0.0% | 0 | 0.0% | 1,100,000 |
| 150万円 | 40,000 | 2.7% | 40,000 | 2.7% | 1,460,000 |
| 200万円 | 90,000 | 4.5% | 90,000 | 4.5% | 1,910,000 |
| 300万円 | 190,000 | 6.3% | 190,000 | 6.3% | 2,810,000 |
| 400万円 | 335,000 | 8.4% | 335,000 | 8.4% | 3,665,000 |
| 500万円 | 485,000 | 9.7% | 530,000 | 10.6% | 4,515,000 |
| 700万円 | 880,000 | 12.6% | 1,120,000 | 16.0% | 6,120,000 |
| 1,000万円 | 1,770,000 | 17.7% | 2,310,000 | 23.1% | 8,230,000 |
| 1,500万円 | 3,660,000 | 24.4% | 4,505,000 | 30.0% | 11,340,000 |
| 2,000万円 | 5,855,000 | 29.3% | 6,950,000 | 34.8% | 14,145,000 |
| 3,000万円 | 10,355,000 | 34.5% | 11,950,000 | 39.8% | 19,645,000 |
| 5,000万円 | 20,495,000 | 41.0% | 22,895,000 | 45.8% | 29,505,000 |
| 1億円 | 47,995,000 | 48.0% | 50,395,000 | 50.4% | 52,005,000 |
※ 特例税率＝18歳以上の子・孫が父母・祖父母から。一般税率＝それ以外。110万円の基礎控除後、千円未満切捨て・百円未満切捨てで計算。
贈与税の税率表（速算表）
特例税率（父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | — |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
一般税率（夫婦・兄弟・他人・18歳未満の子など）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | — |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
※ 贈与税 ＝（1年間にもらった額 − 110万円）× 税率 − 控除額。
贈与税がかからない特例（2026年10月時点）
| 特例 | 非課税の額 | 期限・条件 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 年110万円 | 受け取る人ごと。110万円以下なら申告不要 |
| 配偶者控除 | 最高2,000万円（基礎控除と別） | 婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産（またはその取得資金）。同じ配偶者からは一生に一度 |
| 住宅取得等資金 | 省エネ等住宅 1,000万円、それ以外 500万円 | 父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ。2026年12月31日までの贈与 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与 | 1,000万円 | 2027年3月31日まで（金融機関の専用口座） |
| 教育資金の一括贈与 | （1,500万円） | 2026年3月31日で終了（延長されなかった） |
※ 配偶者控除・住宅取得等資金の非課税は、税額が0円でも申告が必要です。夫婦や親子などの扶養義務者から、生活費や教育費として必要な都度直接充てるためにもらう分は、もともと贈与税がかかりません（預金や投資に回すとかかります）。
贈与税の計算ガイド：使い方と受け取る人ごとの入れ方
親や祖父母などから財産をもらったときの贈与税を、受け取る人ごとに計算するページです。だれからもらったかで税率が変わるので、「父母・祖父母から」と「それ以外から」を分けて入れます。
こんなときに使えます
- 親からまとまったお金の援助を受ける前に、贈与税がかかるか確かめたいとき
- 子や孫の何人かに分けて贈与するとき、合計の税額を比べたいとき
- 毎年の贈与で、暦年課税と相続時精算課税のどちらが合うか考えるとき
使い方
- 「受け取る人の数」を選びます。
- 受け取る人ごとに、「父母・祖父母から（18歳以上の子・孫）」と「それ以外から」に、その年にもらった額を万円で入れます。
- 毎年の贈与を考えているときは、下の欄に「毎年あげる額」と「年数」を入れて、課税方式を比べます。
計算の例
親が18歳以上の子1人に300万円を贈与すると、贈与税は190,000円です。
同じ300万円を、18歳以上の子と孫の2人に150万円ずつ贈与すると、基礎控除110万円が1人ずつ使えるため、贈与税は1人40,000円、2人で80,000円です。
気をつけたいこと
- 基礎控除の110万円は、あげる人ごとではなく、受け取る人ごとに1年で1回です。父と母の両方からもらったときは、合計して入れます。
- 相続時精算課税は、一度選ぶと暦年課税に戻れません。比べた結果だけで決めず、相続のときの扱いも確かめてください。
- 18歳以上かどうかは、贈与を受けた年の1月1日の年齢で決まります。
よくある質問
贈与税はいくらからかかりますか。
贈与税は誰が払いますか。
親子間の贈与と、夫婦や他人からの贈与で税率は違いますか。
複数の人から贈与を受けたら、基礎控除は人数分ありますか。
贈与税の申告はいつしますか。
相続時精算課税とは何ですか。
生前贈与の「7年ルール」とは何ですか。
教育資金の一括贈与の非課税はまだ使えますか。
出典と適用年度
- 国税庁
- No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
- 国税庁
- No.4405 贈与税がかからない場合
- 国税庁
- No.4103 相続時精算課税の選択
- 国税庁
- No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
- 国税庁
- No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
- 国税庁
- No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
- 国税庁
- No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
- 国税庁
- No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、財産の評価や特例を使えるかどうかで変わります。申告の前に、税務署または税理士にご相談ください。
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