株・投資信託の税金の計算（20.315%）：売却益・配当、損益通算で戻る額

出典を再確認：2026年10月15日国税庁 No.1463・1330・1331・1474・1476・金融庁（NISA）

売った金額・買った金額・配当を入れると、株や投資信託の利益にかかる税金と手取りを出します。所得税15.315%と住民税5%の内訳、損失があるときに損益通算で戻る額、翌年に繰り越せる損失、NISA、利益別の早見表まで。

売却と配当を入れる

円 その年に売った株式・投資信託の合計
円
円
円 税引前の年間合計
円 前年以前3年内の上場株式等の売却損（確定申告で繰り越したもの）
口座

はじめての方へ：使い方と計算のしかた

株・配当の税金（20.315%）
121,890円

売却益 500,000円 ＋ 配当 100,000円 ＝ 課税される額 600,000円

所得税・復興特別所得税 91,890円（15.315%）＋ 住民税 30,000円（5%）

手元に残る利益 478,110円

売却益500,000円・配当100,000円の税金は121,890円（20.315%）

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利益別の税金（20.315%）

利益所得税等住民税税金手取り
10,000円1,531円500円2,031円7,969円
50,000円7,657円2,500円10,157円39,843円
100,000円15,315円5,000円20,315円79,685円
300,000円45,945円15,000円60,945円239,055円
500,000円76,575円25,000円101,575円398,425円
1,000,000円153,150円50,000円203,150円796,850円
3,000,000円459,450円150,000円609,450円2,390,550円
5,000,000円765,750円250,000円1,015,750円3,984,250円
10,000,000円1,531,500円500,000円2,031,500円7,968,500円

※ 所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%（それぞれ1円未満切り捨て）。上場株式等の売却益・配当（申告分離課税・源泉徴収）の場合。

積立・複利シミュレーション 所得税の計算 一時所得の計算 不動産売却の税金 利息の計算（預金・借入） 年平均成長率（CAGR） 配当利回りの計算 複利計算 不動産投資の利回り（表面・実質）

株・投資信託の税金の計算ガイド：使い方と繰り越した損失の入れ方

株や投資信託を売った利益と配当に、税金がいくらかかるかを計算します。前の年から繰り越した損失も入れられるので、確定申告をするかどうかを決める前の試算に使えます。

こんなときに使えます

  • 値上がりした株を売る前に、税金を引いて手元にいくら残るか知りたいとき
  • 前の年に損をして、繰り越した損失でどれだけ税金が戻るか確かめたいとき
  • 同じ取引を、NISA口座でした場合と比べたいとき

使い方

  1. 「売った金額」「取得費（買った金額）」「売買の手数料」に、その年に売った分の合計を入れます。
  2. 「配当・分配金」には、税金が引かれる前の年間の合計を入れます。
  3. 確定申告で繰り越した損失があれば「繰り越した損失」に入れます。NISAで買ったものなら「NISA口座」にチェックを入れます。

計算の例

売った金額2,400,000円、取得費2,000,000円、手数料2,200円なら、売却益は397,800円です。配当50,000円と合わせると、税金は90,970円です。

前の年から繰り越した損失300,000円を入れると、課税される額は147,800円に減り、税金は30,025円になります。源泉徴収で先に引かれていた場合は、確定申告で60,945円が戻ります。

気をつけたいこと

  • 「繰り越した損失」に入れられるのは、確定申告で繰り越した損失だけです。申告していない損失は使えません。
  • いくつかの証券会社に口座があるときは、それぞれの金額を合計して入れます。口座をまたいで損益を合わせるには、確定申告が必要です。

よくある質問

株の利益にかかる税金は何%ですか。
上場株式・投資信託の売却益と配当（申告分離課税・源泉徴収）は20.315%です。内訳は所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%で、100万円の利益なら153,150円＋50,000円＝203,150円です（国税庁 No.1331・No.1476）。令和9年からも合計の税率は変わりません。
売却益はどう計算しますか。
売った金額 −（取得費 ＋ 売買の手数料）です（国税庁 No.1463）。取得費は買ったときの代金などです。上場株式等と一般株式等（非上場株式など）は別々に計算します。
損失が出たらどうなりますか。
確定申告をすれば、上場株式等の売却損を、同じ年の上場株式等の売却益や、申告分離課税を選んだ配当と損益通算でき、残った損失は翌年以後3年間繰り越せます（国税庁 No.1474）。例えば売却損50万円・配当30万円なら、配当から源泉徴収された60,945円が戻り、残り20万円の損失を繰り越せます。NISA口座の損失は通算できません。
特定口座なら確定申告はいりませんか。
特定口座で「源泉徴収あり」を選んでいれば、売るたびに証券会社が税金を差し引くので、確定申告をしなくてもかまいません。ほかの口座の損益と相殺するときや、損失を繰り越すときは確定申告が必要です（国税庁 No.1476）。
配当の税金は？
上場株式等の配当は、受け取るときに15.315%（ほかに住民税5%）が源泉徴収されます。確定申告不要制度・総合課税（配当控除あり）・申告分離課税（損益通算あり）のいずれかを選べます（国税庁 No.1330・No.1331）。大口株主（3%以上）の配当は20.42%で、総合課税になります。
NISAなら税金はかかりませんか。
NISA口座で投資した株式や投資信託の売却益・配当・分配金は非課税です（金融庁）。ただし投資できる金額に上限があり、NISA口座で出た損失はほかの口座の利益と損益通算できません（国税庁 No.1474）。

出典と適用年度

適用年度：令和8年4月1日現在の法令出典を再確認：2026年10月15日

国税庁
No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）
国税庁
No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得、源泉徴収15.315%・住民税5%）
国税庁
No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度（20.315%）
国税庁
No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（3年）
国税庁
No.1476 特定口座制度（源泉徴収口座）
金融庁
NISAを知る（運用益〔売却益・配当/分配金〕が非課税）

本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。

作成：計算24の運営者（AIを含むツールで作成し、主な数値は出典の計算例・早見表と照合するテストで確かめてから公開しています。公開後に運営者が内容を確認し、誤りは見つけしだい直します）　このサイトの作り方

要点

  • 税率
    20.315%（所得税等15.315%・住民税5%）
  • 売却益
    売った金額 −（取得費＋手数料）
  • 損失
    損益通算・3年繰越（確定申告）
  • 特定口座（源泉徴収あり）
    申告しなくてよい
  • NISA
    売却益・配当は非課税

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