相続税の計算:いくらかかる?基礎控除・早見表・二次相続まで
遺産と家族構成を入れると、相続税の総額と一人ひとりの納付額を計算します。死亡保険金・死亡退職金の非課税枠、借入金・葬式費用、自宅の土地の特例(小規模宅地等)、生前贈与の加算にも対応し、配偶者の取り分を変えたときの「二次相続」まで比べられます。
遺産と家族を入れる
- 必須
- 万円 死亡保険金・死亡退職金は下に分けて入れる
- 任意
- 万円
- 任意
- 万円
- 任意
- 万円
- 任意
- 評価額 万円 面積 ㎡ 配偶者か同居の子が相続する場合。遺産の額に含めたうえで入れる
- 任意
- 万円 2026年中の相続なら亡くなる前3年以内の贈与
- 亡くなった子は数えない
- 亡くなった子の子(孫)
- 子も孫もいないとき
- 子・孫・親がいないとき(2割加算)
計算の流れ
| 課税価格の合計(非課税枠・債務・特例を反映) | 100,000,000円 |
| − 基礎控除(3,000万円+600万円×3人) | − 48,000,000円 |
| 課税遺産総額 | 52,000,000円 |
| 相続税の総額(法定相続分で分けたと仮定して速算表) | 6,300,000円 |
| 相続人 | 法定相続分 | 課税価格 | 税額 | 2割加算 | 配偶者の軽減 | 納付税額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 配偶者 | 50% | 5,000万円 | 3,150,000 | — | −3,150,000 | 0円 |
| 子1 | 25% | 2,500万円 | 1,575,000 | — | — | 1,575,000円 |
| 子2 | 25% | 2,500万円 | 1,575,000 | — | — | 1,575,000円 |
※ 遺産は相続税評価額(土地は路線価など)で入れてください。未成年者控除・障害者控除・相次相続控除などの税額控除は入れていない概算です。
課税価格 1億円基礎控除 4,800万円実効税率 3.1%
申告が必要です(死亡を知った日の翌日から10か月以内)
遺産1億円・配偶者と子2人の相続税は合計3,150,000円本サイトは公的機関ではありません。国税庁が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。
個人情報の入力は一切不要です。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座番号・マイナンバー・パスワードを求めることはありません。入力した数値はお使いのブラウザの中だけで計算され、送信も保存もされません。
二次相続まで比べる:配偶者はいくら相続すると得か
配偶者が多く相続すると今回の税金は減りますが、配偶者が亡くなったときに子が払う税金(二次相続)が増えます。配偶者の取り分ごとに、2回分の合計を比べます(配偶者自身の財産は0円、子の人数は同じとした概算)。
今回(一次相続)配偶者が亡くなったとき(二次相続)
| 配偶者の取得割合 | 一次相続 | 二次相続 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 0% | 6,300,000 | 0 | 6,300,000 |
| 25% | 4,725,000 | 0 | 4,725,000 |
| 50% | 3,150,000 | 800,000 | 3,950,000 |
| 75% | 1,575,000 | 3,950,000 | 5,525,000 |
| 100% | 0 | 7,700,000 | 7,700,000 |
※ 例は遺産1億円・配偶者と子2人。法定相続分(50%)なら合計3,950,000円。実際には配偶者の生活資金、自宅の特例、二次相続までの年数や財産の増減も考えて決めます。
相続税の基礎控除と非課税枠(法定相続人の数ごと)
| 法定相続人 | 基礎控除 | 死亡保険金の非課税枠 | 死亡退職金の非課税枠 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 500万円 | 500万円 |
| 2人 | 4,200万円 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 3人 | 4,800万円 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 4人 | 5,400万円 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 5人 | 6,000万円 | 2,500万円 | 2,500万円 |
| 6人 | 6,600万円 | 3,000万円 | 3,000万円 |
※ 基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数。相続放棄した人も数に入れ、養子は実子がいれば1人・いなければ2人まで。基礎控除以下なら申告も納税も不要です。
相続税の早見表(遺産額 × 家族構成)
配偶者がいる場合は法定相続分どおり相続し、配偶者の税額軽減を使ったときの家族全体の納付額(万円)です。
| 遺産(課税価格) | 配偶者と子1人 | 配偶者と子2人 | 配偶者と子3人 | 子1人(配偶者なし) | 子2人(配偶者なし) | 子3人(配偶者なし) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5,000万円 | 40 | 10 | 0 | 160 | 80 | 20 |
| 7,000万円 | 160 | 112.5 | 80 | 480 | 320 | 220 |
| 1億円 | 385 | 315 | 262.5 | 1,220 | 770 | 630 |
| 1億5,000万円 | 920 | 747.5 | 665 | 2,860 | 1,840 | 1,440 |
| 2億円 | 1,670 | 1,350 | 1,217.5 | 4,860 | 3,340 | 2,459.9 |
| 3億円 | 3,460 | 2,860 | 2,540 | 9,180 | 6,920 | 5,460 |
| 5億円 | 7,605 | 6,555 | 5,962.5 | 19,000 | 15,210 | 12,979.9 |
| 10億円 | 19,750 | 17,810 | 16,634.9 | 45,820 | 39,500 | 35,000 |
※ 単位は万円。死亡保険金・退職金・債務・特例・未成年者控除などの税額控除は含まない概算です。
相続税の税率(速算表)
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超〜3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超〜6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
※ 実際に取得した額にかけるのではなく、課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定した額に税率をかけて合計し(相続税の総額)、それを実際の取得割合で分けます。
法定相続分と2割加算
| 相続人 | 配偶者 | そのほか | 2割加算 |
|---|---|---|---|
| 配偶者と子 | 2分の1 | 子全員で2分の1(亡くなった子の分は、その子の子が等分) | なし |
| 配偶者と親 | 3分の2 | 親全員で3分の1 | なし |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 | 兄弟姉妹全員で4分の1 | 兄弟姉妹は2割加算 |
| 配偶者だけ | 全部 | — | — |
※ 父母・兄弟姉妹は、子(孫を含む)がいないときに相続人になります。半血の兄弟姉妹の相続分は全血の半分です(この計算機は全血として計算)。
申告までの流れ
- 遺産と債務を洗い出す:預貯金・不動産(路線価などで評価)・株・保険金・退職金、借入金・葬式費用。
- 相続人と遺産の分け方を決める:遺言書がなければ遺産分割協議。
- 基礎控除を超えるか確認:超えれば、税額が0円になる場合(配偶者の軽減・小規模宅地等の特例)でも申告が必要。
- 死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税(亡くなった人の住所地の税務署)。
相続税の計算ガイド:使い方と遺産の入れ方
家族が亡くなったときや、親の財産について話し合うときに、相続税がかかるか、いくらかかるかを見積もるページです。財産の種類ごとに欄が分かれています。
こんなときに使えます
- 親の財産が基礎控除を超えるか、早めに確かめておきたいとき
- 自宅の土地の特例や死亡保険金で、税額がどれだけ変わるか知りたいとき
- 配偶者がどれだけ相続するか、二次相続も含めて家族で話し合うとき
使い方
- 「遺産(預貯金・不動産・株など)」に、死亡保険金と死亡退職金を除いた財産の合計を万円で入れます。不動産は相続税評価額で入れます。
- 「死亡保険金」「死亡退職金」「借入金・葬式費用」を入れます。自宅の土地の特例を使うなら評価額と面積も入れ、その土地は遺産の額にも含めておきます。
- 「配偶者」「子(実子)」などの家族構成を選び、配偶者がいるときは「配偶者が相続する割合」も選びます。
計算の例
子2人が相続し、遺産が9,000万円(自宅の土地3,000万円・200㎡を含む)、死亡保険金が1,500万円だったとします。死亡保険金のうち課税されるのは500万円、自宅の土地は特例で2,400万円減り、課税価格は7,100万円です。基礎控除4,200万円を引いて、相続税は合計3,350,000円です。
自宅の土地の特例を使わない場合は6,950,000円になります。
気をつけたいこと
- 特例を使って税額が0円になっても、申告が必要なことがあります。結果に「申告が必要です」と出たら、期限を確かめてください。
- 未成年者控除や障害者控除などは、この計算に入っていません。該当する人がいるときは、その分を別に差し引いて考えます。
よくある質問
相続税はいくらからかかりますか。
相続税の基礎控除は一人当たりいくらですか。
配偶者は相続税がかからないのですか。
生命保険金に相続税はかかりますか。
兄弟姉妹が相続すると税金が高くなるのはなぜですか。
自宅の土地はどう評価されますか。
亡くなる前に贈与した財産はどうなりますか。
未成年や障害のある相続人は税金が安くなりますか。
相続税の申告期限はいつですか。
出典と適用年度
- 国税庁
- No.4152 相続税の計算
- 国税庁
- No.4155 相続税の税率(速算表)
- 国税庁
- No.4158 配偶者の税額の軽減
- 国税庁
- No.4157 相続税額の2割加算
- 国税庁
- No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金(非課税限度額)
- 国税庁
- No.4124 小規模宅地等の特例
- 国税庁
- No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)
- 国税庁
- No.4164 未成年者の税額控除
- 国税庁
- No.4205 相続税の申告と納税
本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、財産の評価や特例を使えるかどうかで変わります。申告の前に、税務署または税理士にご相談ください。
税金のガイド
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