仲介手数料の計算:家・土地の売買と賃貸の上限(800万円以下の特例)

出典を再確認:2026年10月15日国土交通省(宅地建物取引業者の報酬の額)800万円以下の特例は2024年7月1日から

物件価格か家賃を入れると、不動産会社に払う仲介手数料の上限(税込)を出します。5.5%・4.4%・3.3%の内訳、速算式、800万円以下の空家等の特例(33万円)、賃貸の0.55か月分・1.1か月分まで。

物件価格か家賃を入れる

万円 土地と建物の合計。建物の消費税は除く
仲介手数料の上限(売主か買主の一方から・税込)
1,056,000円

200万円 × 5.5% + 200万円 × 4.4% + 2,600万円 × 3.3% = 1,056,000円

速算式:物件価格 × 3.3% + 66,000円。売主と買主の両方から受け取る場合は、それぞれ1,056,000円まで

物件価格3,000万円の仲介手数料の上限は1,056,000円(税込)

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仲介手数料の早見表(売買・税込)

物件価格上限円800万円以下の特例円
100万円55,000330,000
200万円110,000330,000
300万円154,000330,000
400万円198,000330,000
500万円231,000330,000
800万円330,000330,000
1,000万円396,000—
1,500万円561,000—
2,000万円726,000—
2,500万円891,000—
3,000万円1,056,000—
4,000万円1,386,000—
5,000万円1,716,000—
6,000万円2,046,000—
8,000万円2,706,000—
1億円3,366,000—

※ 「800万円以下の特例」の列は、800万円以下の「低廉な空家等」で受け取れる上限(30万円 × 1.1 = 330,000円。原則の上限のほうが高ければそちら)。800万円ちょうどは原則の上限も330,000円なので、両方の列が同じ額になります。800万円を超えると特例はありません。

※ 売主か買主の一方から受け取れる上限(仲介)。物件価格は税抜。上限は国土交通省の告示(宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額)で決まっています。

仲介手数料の計算ガイド:使い方と見積もりの確かめ方

家や土地を売買するときや部屋を借りるときに、不動産会社に払う仲介手数料の上限を計算します。売買は物件価格から、賃貸は家賃から出します。

こんなときに使えます

  • 中古マンションを買うときに、見積書の仲介手数料が上限を超えていないか確かめたいとき
  • 家を売るときに、売却代金から出ていく費用の見当をつけたいとき
  • 賃貸の契約前に、仲介手数料が家賃の何か月分になるか確かめたいとき

使い方

  1. 「取引」で「売買(買う・売る)」か「賃貸(借りる・貸す)」を選びます。
  2. 売買なら「物件価格(税抜)」を万円で入れます。不動産会社に代理を頼んだときだけ、「依頼の形」で「代理」を選びます。
  3. 賃貸なら「家賃(1か月)」を円で入れます。管理費や共益費は含めません。

計算の例

2,480万円(税抜)の中古マンションを仲介で買う場合、上限は200万円 × 5.5%、200万円 × 4.4%、2,080万円 × 3.3%を足した884,400円(税込)です。

家賃72,000円の部屋を借りる場合、借主から受け取れるのは原則39,600円(0.55か月分)までで、借主が承諾していれば79,200円(1.1か月分)までです。

気をつけたいこと

  • 物件価格は税抜で入れます。建物に消費税がかかる物件は、消費税の分を除いた額にします。
  • 売買の結果は、売主か買主の一方が払う額の上限です。両方の分を合わせた額ではありません。
  • 見積書の額が上限より高いときは、もとにした物件価格や消費税の扱いを不動産会社に確かめます。

よくある質問

仲介手数料はどう計算しますか。
売買の仲介手数料の上限は、物件価格(税抜)を3つに分けて、200万円以下の部分 × 5.5%、200万円超400万円以下の部分 × 4.4%、400万円を超える部分 × 3.3%(いずれも消費税込み)を足した額です(国土交通省)。400万円を超える物件なら「物件価格 × 3.3% + 66,000円」と同じになります。
3,000万円の家の仲介手数料はいくら?
上限は1,056,000円(税込)です。売主と買主の両方から受け取る場合は、それぞれからこの額までです。1,000万円なら396,000円、5,000万円なら1,716,000円です。
800万円以下の物件の特例とは?
2024年7月1日から、800万円以下の宅地・建物(「低廉な空家等」。使っているかどうかは問わない)の仲介では、媒介に要する費用を勘案して、売主・買主それぞれから30万円 × 1.1 = 330,000円(税込)まで受け取れるようになりました。媒介契約を結ぶ前に、上限の範囲内で額を説明し、合意しておく必要があります(国土交通省)。
賃貸の仲介手数料の上限は?
貸主と借主から受け取る合計で家賃1か月分 × 1.1(税込)までです。居住用の部屋は、借主・貸主それぞれから0.55か月分までで、依頼のときに承諾を得ていれば一方から1.1か月分まで受け取れます。長期間使われていない空家等の貸主からは、特例で2.2か月分までです(国土交通省)。
物件価格は税込?税抜?
消費税を除いた税抜の物件価格で計算します(国土交通省の計算例は「物件価格1,000万円(税別)」)。土地には消費税がかからず、建物は売主が事業者なら消費税がかかります。
上限より安くなることはありますか。
あります。決まっているのは上限で、実際の額は媒介契約を結ぶときに、上限の範囲内で不動産会社と合意して決めます。契約の前に確認しておくことが大切です(国土交通省)。

出典と適用年度

適用年度:2024年7月1日施行の改正を含む出典を再確認:2026年10月15日

国土交通省
不動産取引に関するお知らせ(仲介手数料の上限額・空き家等の特例)

本ツールは法令で決まっている上限額の計算です。実際の仲介手数料は、上限の範囲内で、媒介契約を結ぶときに不動産会社と合意した額になります。わからないことは不動産会社か、都道府県の宅地建物取引業の担当窓口にご相談ください。

作成:計算24の運営者(AIを含むツールで作成し、主な数値は出典の計算例・早見表と照合するテストで確かめてから公開しています。公開後に運営者が内容を確認し、誤りは見つけしだい直します) このサイトの作り方

要点

  • 400万円を超える物件
    価格 × 3.3% + 66,000円(税込)
  • 3,000万円なら
    1,056,000円まで
  • 800万円以下
    特例で33万円まで
  • 賃貸
    合計で家賃1.1か月分まで
  • 上限より安くてもよい
    媒介契約の前に合意