仲介手数料の計算:家・土地の売買と賃貸の上限(800万円以下の特例)
物件価格か家賃を入れると、不動産会社に払う仲介手数料の上限(税込)を出します。5.5%・4.4%・3.3%の内訳、速算式、800万円以下の空家等の特例(33万円)、賃貸の0.55か月分・1.1か月分まで。
200万円 × 5.5% + 200万円 × 4.4% + 2,600万円 × 3.3% = 1,056,000円
速算式:物件価格 × 3.3% + 66,000円。売主と買主の両方から受け取る場合は、それぞれ1,056,000円まで
物件価格3,000万円の仲介手数料の上限は1,056,000円(税込)本サイトは公的機関ではありません。国土交通省が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。
個人情報の入力は一切不要です。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座番号・マイナンバー・パスワードを求めることはありません。入力した数値はお使いのブラウザの中だけで計算され、送信も保存もされません。
仲介手数料の早見表(売買・税込)
| 物件価格 | 上限円 | 800万円以下の特例円 |
|---|---|---|
| 100万円 | 55,000 | 330,000 |
| 200万円 | 110,000 | 330,000 |
| 300万円 | 154,000 | 330,000 |
| 400万円 | 198,000 | 330,000 |
| 500万円 | 231,000 | 330,000 |
| 800万円 | 330,000 | 330,000 |
| 1,000万円 | 396,000 | — |
| 1,500万円 | 561,000 | — |
| 2,000万円 | 726,000 | — |
| 2,500万円 | 891,000 | — |
| 3,000万円 | 1,056,000 | — |
| 4,000万円 | 1,386,000 | — |
| 5,000万円 | 1,716,000 | — |
| 6,000万円 | 2,046,000 | — |
| 8,000万円 | 2,706,000 | — |
| 1億円 | 3,366,000 | — |
※ 「800万円以下の特例」の列は、800万円以下の「低廉な空家等」で受け取れる上限(30万円 × 1.1 = 330,000円。原則の上限のほうが高ければそちら)。800万円ちょうどは原則の上限も330,000円なので、両方の列が同じ額になります。800万円を超えると特例はありません。
※ 売主か買主の一方から受け取れる上限(仲介)。物件価格は税抜。上限は国土交通省の告示(宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額)で決まっています。
仲介手数料の計算ガイド:使い方と見積もりの確かめ方
家や土地を売買するときや部屋を借りるときに、不動産会社に払う仲介手数料の上限を計算します。売買は物件価格から、賃貸は家賃から出します。
こんなときに使えます
- 中古マンションを買うときに、見積書の仲介手数料が上限を超えていないか確かめたいとき
- 家を売るときに、売却代金から出ていく費用の見当をつけたいとき
- 賃貸の契約前に、仲介手数料が家賃の何か月分になるか確かめたいとき
使い方
- 「取引」で「売買(買う・売る)」か「賃貸(借りる・貸す)」を選びます。
- 売買なら「物件価格(税抜)」を万円で入れます。不動産会社に代理を頼んだときだけ、「依頼の形」で「代理」を選びます。
- 賃貸なら「家賃(1か月)」を円で入れます。管理費や共益費は含めません。
計算の例
2,480万円(税抜)の中古マンションを仲介で買う場合、上限は200万円 × 5.5%、200万円 × 4.4%、2,080万円 × 3.3%を足した884,400円(税込)です。
家賃72,000円の部屋を借りる場合、借主から受け取れるのは原則39,600円(0.55か月分)までで、借主が承諾していれば79,200円(1.1か月分)までです。
気をつけたいこと
- 物件価格は税抜で入れます。建物に消費税がかかる物件は、消費税の分を除いた額にします。
- 売買の結果は、売主か買主の一方が払う額の上限です。両方の分を合わせた額ではありません。
- 見積書の額が上限より高いときは、もとにした物件価格や消費税の扱いを不動産会社に確かめます。
よくある質問
仲介手数料はどう計算しますか。
3,000万円の家の仲介手数料はいくら?
800万円以下の物件の特例とは?
賃貸の仲介手数料の上限は?
物件価格は税込?税抜?
上限より安くなることはありますか。
出典と適用年度
本ツールは法令で決まっている上限額の計算です。実際の仲介手数料は、上限の範囲内で、媒介契約を結ぶときに不動産会社と合意した額になります。わからないことは不動産会社か、都道府県の宅地建物取引業の担当窓口にご相談ください。
要点
- 400万円を超える物件
価格 × 3.3% + 66,000円(税込) - 3,000万円なら
1,056,000円まで - 800万円以下
特例で33万円まで - 賃貸
合計で家賃1.1か月分まで - 上限より安くてもよい
媒介契約の前に合意