暗号資産（仮想通貨）・FXの税金の計算：会社員の利益にかかる税金と20万円のルール
年収と1年間の利益を入れると、増える所得税と住民税と手元に残る利益を計算し、確定申告が必要かどうかを確認できます。暗号資産は給与と合わせる総合課税、国内のFXは20.315%の分離課税。2028年からの暗号資産の分離課税（法律で決まった特例）も選べます。
所得税 +94,187円・住民税 +100,000円（利益の19.4%）
手元に残る利益は805,813円です
確定申告が必要です（翌年2月16日〜3月15日）。住民税は確定申告をすれば別に申告しなくてかまいません
総合課税（雑所得）：給与と合わせた所得に所得税5〜45%＋住民税10%。所得が多いほど税率が上がります
利益＝売った金額−取得価額（総平均法か移動平均法）−手数料。暗号資産同士の交換や買い物に使ったときも利益が出ます
年収500万円で暗号資産の利益100万円なら、税金は約19.4万円利益別の税金（年収500万円の会社員）
| 利益 | 総合課税 | 分離課税 |
|---|---|---|
| 30万円 | 5.3万円 | 6.1万円 |
| 50万円 | 9.3万円 | 10.2万円 |
| 100万円 | 19.4万円 | 20.3万円 |
| 200万円 | 52.2万円 | 43.6万円 |
| 300万円 | 83.7万円 | 64.4万円 |
| 500万円 | 145.3万円 | 105.1万円 |
| 1,000万円 | 345.6万円 | 206.6万円 |
※ 所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の合計。総合課税＝暗号資産（2027年まで）・海外FX、分離課税＝国内のFX・2028年からの特定暗号資産（20.315%）。確定申告をした場合の目安です。
取引ごとの税金のかかり方
| 取引 | 課税 | 損失 |
|---|---|---|
| 暗号資産（現物・証拠金） | 雑所得・総合課税（所得税5〜45%＋住民税10%） | 給与と差し引きできず、繰り越しもできない |
| FX（国内の登録業者） | 申告分離課税 20.315% | 3年間繰り越せる |
| 海外FX（国内で未登録の業者） | 雑所得・総合課税 | 給与と差し引きできない |
| 暗号資産（2028年1月から、登録された暗号資産を国内の業者で売る） | 申告分離課税 20.315% | 3年間繰り越せる |
※ 暗号資産の取引の収入が300万円を超え、帳簿を保存している場合は事業所得になることがあります（国税庁FAQ 2-2）。2028年からの特例は、令和8年の法改正（租税特別措置法38条の2）で決まったもので、対象の暗号資産は財務省令で定められます。
暗号資産・FXの税金の計算ガイド：使い方と20万円のルールの確かめ方
会社員が暗号資産やFXで得た利益に、どれだけ税金がかかるかを見積もるページです。給与の年収と組み合わせて計算するので、確定申告の前に、納める額の見当をつけておけます。
こんなときに使えます
- 年の途中で利益が出て、翌年の確定申告でいくら納めるか知りたいとき
- 利益が20万円前後で、確定申告が必要かどうか迷っているとき
- 同じ利益でも、暗号資産とFXで税金がどれくらい違うか比べたいとき
使い方
- 「取引の種類」で、暗号資産か、国内の業者のFXか、海外FXかを選びます。
- 「年収（給与・額面）」に、会社からの給与の年額を万円で入れます。
- 「1年間の利益」に、その年の取引をすべて合わせた利益を円で入れます。損をした年はマイナスで入れると、損失の扱いが表示されます。
計算の例
年収400万円の会社員が、暗号資産で180,000円の利益を出したとします。20万円以下なので所得税の確定申告はいりませんが、住民税は18,000円かかり、市区町村への申告が必要です。
利益が300,000円になると確定申告が必要になり、所得税15,316円と住民税30,000円で、合わせて45,316円です。
気をつけたいこと
- 暗号資産で買い物をしたときや、別の暗号資産に交換したときも利益に数えます。円に換えていないからといって、入れ忘れないようにしてください。
- 結果は、給与だけの単身者として出した目安です。扶養家族や医療費控除などがあると、実際の税額は変わります。
よくある質問
仮想通貨（暗号資産）の税金はいくらですか。
利益が20万円以下なら税金はかかりませんか。
暗号資産どうしの交換や買い物も課税されますか。
損失が出たらどうなりますか。
2028年から暗号資産の税金は変わりますか。
FXの税金は？
出典と適用年度
- 国税庁
- 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）令和7年12月
- 国税庁
- 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係（No.1521）
- 国税庁
- 給与所得者で確定申告が必要な人（No.1900）
- e-Gov法令検索
- 租税特別措置法（第38条の2 特定暗号資産に係る譲渡所得等の課税の特例・第38条の3 譲渡損失の繰越控除。令和10年1月1日施行）
- e-Gov法令検索
- 地方税法（第317条の2 市町村民税の申告）
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。
要点
- 暗号資産
雑所得・総合課税（2027年まで） - 国内のFX
20.315%の分離課税 - 20万円以下
所得税の申告は不要、住民税の申告は必要 - 2028年から
登録された暗号資産は20.315%