固定資産税の計算:土地と家屋の評価額からいくら?(都市計画税も)
土地と家屋の評価額を入れると、1年分の固定資産税と都市計画税を概算します。住宅用地の特例(1/6・1/3)、新築住宅の減額(1/2)、免税点、4回払いの金額まで。
土地と家屋の評価額を入れる
- 円 課税明細書の「評価額(価格)」。なければ0
- ㎡
- 駐車場・店舗・空き地などは「住宅以外」
- 戸 一戸建てなら1。アパートは戸数(200㎡ × 戸数まで1/6)
- 円
- 一般は3年度分、3階以上の耐火・準耐火(マンションなど)は5年度分。新築から4年目以降などは「使わない」
- ㎡ 120㎡までの部分が1/2
- 市街化区域の外などはかからない
土地の課税標準 3,000,000円(住宅用地:150㎡まで1/6)家屋の課税標準 12,000,000円
固定資産税 210,000円(課税標準 × 1.4%)
都市計画税 54,000円(0.3%。住宅用地は200㎡までが1/3、残りは2/3)
4回に分けて納めるなら 66,000円・66,000円・66,000円・66,000円(1,000円未満の端数は1回目。市区町村によって違う)
固定資産税210,000円+都市計画税54,000円=年264,000円本サイトは公的機関ではありません。総務省・国土交通省・e-Gov法令検索(法律)が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。
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計算のしかた
| 項目 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 税率 | 1.4%(標準税率) | 0.3%まで(市町村の条例) |
| 住宅用地(200㎡ × 戸数まで) | 評価額 × 1/6 | 評価額 × 1/3 |
| 住宅用地(それを超える部分) | 評価額 × 1/3 | 評価額 × 2/3 |
| 家屋 | 評価額 | 評価額 |
| 新築住宅 | 120㎡までの部分の税額 × 1/2(3年度・マンションなど5年度) | 減額なし |
| 免税点 | 土地30万円・家屋20万円未満(家屋は2027年度から30万円) | 同じ |
※ 地方税法350条・351条・349条の3の2・702条の3・702条の4・附則15条の6。住宅以外の宅地の負担調整措置、住宅用地の床面積10倍の制限は入れていない概算です。正確には課税明細書の「課税標準額」× 1.4% で確かめてください。
固定資産税の計算ガイド:使い方と新築の減額が終わる年
土地や家の固定資産税と都市計画税について、評価額から1年分の額を概算します。家を買う前の資金計画や、新築の減額が終わったあとの負担の見通しに使えます。
こんなときに使えます
- マイホームを買う前に、毎年かかる税金を見積もっておきたいとき
- 新築住宅の減額が終わる年に、税額がどれだけ上がるか知りたいとき
- 空き地や駐車場の土地を持っていて、住宅用地との違いを確かめたいとき
使い方
- 「土地の評価額」と「家屋の評価額」に、課税明細書の「評価額(価格)」を入れます。
- 「土地の面積」と「土地の使い方」を入れ、住宅の敷地なら「住宅の戸数」も入れます。
- 新築住宅なら「新築住宅の減額」と「住まいの床面積」を選び、「都市計画税」の税率を選びます。
計算の例
土地120㎡(評価額1,500万円)に、床面積110㎡の一戸建て(評価額1,400万円)を新築したとします。減額のある年度は、固定資産税133,000円と都市計画税57,000円で、合わせて190,000円です。
減額が終わると、固定資産税が231,000円に上がり、合計は288,000円になります。4回に分けて納めるなら、1回72,000円ほどです。
気をつけたいこと
- 都市計画税の税率は市町村で違い、かからない地域もあります。率がわからないときは、0.3%と0.2%の両方で試すと幅がつかめます。
- 住宅以外の土地は、負担調整措置のため、実際の税額がこの概算より低いことがあります。課税明細書があれば、課税標準額で確かめてください。
よくある質問
固定資産税はどう計算しますか。
住宅用地の特例とは?
新築住宅は安くなりますか。
固定資産税の評価額はいつ変わりますか。
固定資産税がかからないこともありますか。
都市計画税は?
評価額はどこでわかりますか。
出典と適用年度
- e-Gov法令検索
- 地方税法(第350条 税率、第351条 免税点、第349条の3の2 住宅用地、第702条の3・702条の4 都市計画税、第20条の4の2 端数、附則第15条の6 新築住宅)
- 総務省
- 固定資産税(税率・免税点・住宅用地・令和9年度以後の免税点)
- 国土交通省
- 新築住宅に係る税額の減額措置(適用期限 令和13年3月31日)
本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。
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