一時所得の計算：満期保険金・懸賞・競馬の税金はいくら？（50万円控除・1/2）

Q: 一時所得はどう計算しますか。

収入 − 収入を得るために直接かかった額 − 特別控除（最高50万円） が一時所得で、課税されるのはその 2分の1 です。給与などのほかの所得と合計して税金を計算します（国税庁 No.1490）。例えば満期保険金300万円・払い込んだ保険料240万円なら、300万 − 240万 − 50万 ＝ 100,000円で、課税されるのは50,000円です。

Q: 保険の満期金は必ず一時所得ですか。

保険料を払った人と受け取る人が同じ で、一時金で受け取ると一時所得です。払った人と受け取る人が違えば贈与税、年金で受け取れば雑所得です（国税庁 No.1755）。一時払養老保険などで保険期間が5年以下のもの（5年以内に解約したもの）は、20.315%の源泉分離課税で終わり、確定申告はできません（No.1490）。

出典を再確認：2026年10月15日国税庁 No.1490・No.1755・No.1903・令和8年分の所得税

受け取った額と、そのためにかかった額・給与の年収を入れると、一時所得と、増える所得税・住民税を出します。特別控除50万円、課税は1/2、確定申告が要るか（会社員は20万円）、受取額別の早見表まで。

受け取った額を入れる

種類
受け取った額: 円その年の一時所得の合計
かかった額: 円払い込んだ保険料（剰余金・配当を引いた額）
給与の年収: 円給与がなければ0。社会保険料は協会けんぽ・30歳として計算

はじめての方へ：使い方と計算のしかた

一時所得で増える税金（所得税＋住民税）

7,553円

一時所得＝ 3,000,000円 − 2,400,000円 − 特別控除 500,000円＝ 100,000円

課税されるのはその1/2の50,000円（給与などと合計して計算）

所得税 2,553円＋住民税 5,000円（年収500万円の給与がある場合）

給与所得者で1/2の額が20万円以下なので、所得税の確定申告は不要です（住民税の扱いは市区町村に確かめてください）

一時所得100,000円（受取3,000,000円）で増える税金は7,553円（所得税2,553円・住民税5,000円）

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受け取った額別の税金（早見表）

受け取った額	課税される1/2	所得税	住民税	確定申告
50万円	0円	0円	0円	不要
90万円	200,000円	12,507円	20,000円	不要
100万円	250,000円	17,612円	25,000円	必要
200万円	750,000円	68,663円	75,000円	必要
300万円	1,250,000円	119,712円	125,000円	必要
500万円	2,250,000円	373,431円	225,000円	必要
1,000万円	4,750,000円	894,600円	475,000円	必要

※ かかった額は0円、給与の年収は入力のまま。所得税（復興特別所得税を含む）・住民税は令和8年分の控除で、一時所得があるときとないときの差。住民税は翌年度に課税されます。

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一時所得の計算ガイド：使い方と確定申告がいるかの見分け方

満期保険金や懸賞の賞金、競馬の払戻金などの一時所得で、税金がいくら増えるか、確定申告が必要かどうかを調べます。給与の年収と合わせて計算します。

こんなときに使えます

養老保険などの満期保険金を一時金で受け取ったとき
懸賞や福引で、まとまった賞金や賞品が当たったとき
同じ年に一時所得が何回かあり、合わせて申告がいるか確かめたいとき

使い方

「種類」を選び、「受け取った額」にその年の一時所得の合計を入れます。
「かかった額」に、その収入を得るために直接かかった額を入れます。満期保険金なら、払い込んだ保険料（剰余金や配当を引いた額）です。
「給与の年収」を円で入れます。給与がない人は0にします。

計算の例

年収600万円の会社員が、払い込んだ保険料420万円の保険から、満期保険金500万円を一時金で受け取ったとします。特別控除50万円を引いた一時所得は300,000円で、課税されるのはその1/2の150,000円です。20万円以下なので、所得税の確定申告は不要と表示されます。

同じ年に懸賞の賞金80万円も受け取っていれば、受け取った額を合わせて580万円で入れます。1/2の額は550,000円になり、確定申告が必要で、税金は所得税99,751円と住民税55,000円増えます。

気をつけたいこと

50万円の特別控除は、1年間の一時所得の合計から1回だけ引きます。受け取るたびに引けるわけではありません。
保険料を払った人と受け取った人が違うと、一時所得ではなく贈与税の対象になります。保険料を払った人と受取人を確かめてから入れてください。

よくある質問

一時所得はどう計算しますか。

収入 − 収入を得るために直接かかった額 − 特別控除（最高50万円）が一時所得で、課税されるのはその2分の1です。給与などのほかの所得と合計して税金を計算します（国税庁 No.1490）。例えば満期保険金300万円・払い込んだ保険料240万円なら、300万 − 240万 − 50万＝ 100,000円で、課税されるのは50,000円です。

会社員でも確定申告が必要ですか。

給与を1か所から受けていて年収2,000万円以下の人は、給与・退職以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要です。一時所得だけなら、特別控除後の一時所得の1/2が20万円を超えるかで判断します（国税庁 No.1900・No.1903）。ほかに支出がなければ、受け取った額が90万円までなら申告は不要です。

一時所得の税率は？

一時所得に決まった税率はなく、1/2を給与などと合計して所得税（5%〜45%）と住民税（10%）がかかります。年収500万円の会社員が150万円の懸賞金を受け取ると、課税されるのは500,000円で、所得税が43,138円、住民税が50,000円増えます（このページの計算）。

保険の満期金は必ず一時所得ですか。

保険料を払った人と受け取る人が同じで、一時金で受け取ると一時所得です。払った人と受け取る人が違えば贈与税、年金で受け取れば雑所得です（国税庁 No.1755）。一時払養老保険などで保険期間が5年以下のもの（5年以内に解約したもの）は、20.315%の源泉分離課税で終わり、確定申告はできません（No.1490）。

どんなものが一時所得ですか。

懸賞や福引の賞金品、競馬・競輪の払戻金（営利目的で継続的にしているものを除く）、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、法人から贈られた金品、落とし物の報労金などです（国税庁 No.1490）。

出典と適用年度

適用年度：令和8年分出典を再確認：2026年10月15日

国税庁: No.1490 一時所得（計算式・特別控除50万円・1/2・源泉分離課税の例外）
国税庁: No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき（所得税か贈与税か）
国税庁: No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合（1/2で20万円を判定）
国税庁: No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
国税庁: 基礎控除（No.1199）

本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。

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