印紙税の計算：収入印紙はいくら？（領収書・契約書）

Q: 領収書の収入印紙はいくらから必要ですか。

売上代金の領収書は、記載された受取金額が 5万円以上 なら必要です（5万円以上100万円以下は200円）。5万円未満は非課税です（国税庁 No.7141）。

Q: 不動産売買契約書・工事請負契約書の印紙税は安くなりますか。

平成26年4月1日から 令和9年（2027年）3月31日 までに作成する、不動産の譲渡に関する契約書（10万円を超えるもの）と建設工事の請負に関する契約書（100万円を超えるもの）は、税額が軽減されています。3,000万円の不動産売買契約書なら、本則2万円が1万円です（国税庁 No.7108）。2027年4月以降も続くかは、税制改正で決まります。

Q: 金額を書かない契約書は？

第1号・第2号文書で契約金額の記載のないもの、第17号文書で受取金額の記載のないものは、 200円 です（国税庁 No.7140・No.7141）。

Q: 収入印紙は貼るだけでいいですか。

いいえ。文書を作るときまでに印紙を貼り、 文書と印紙の彩紋にかけて消印 をしなければなりません（印紙税法8条）。

出典を再確認：2026年10月15日国税庁「印紙税額の一覧表」（令和8年4月1日現在法令等）軽減措置は2027年3月31日まで

文書の種類と金額を選ぶと、貼る収入印紙の金額を出します。消費税を分けて書くと安くなるか、不動産売買・工事請負の軽減措置、金額の段の一覧まで。

文書と金額を入れる

文書の種類
書く金額: 円金額を書かない
消費税: 消費税の額を分けて書くときも、上の金額は税込で入れる
作成する日: 3月31日までは軽減措置あり。4月1日からは軽減措置なしで計算

はじめての方へ：使い方と計算のしかた

印紙税額（収入印紙）

200円

領収書・レシート（売上代金の受取書、第17号の1文書）記載金額 54,000円

「5万円以上100万円以下」の段は200円

消費税（10%）を分けて書くと、税抜49,091円で判定され、非課税になります（国税庁 No.7124）

200円分の収入印紙を貼り、文書と印紙にかけて消印をします（印紙税法8条）

記載金額54,000円の領収書・レシート（売上代金の受取書）の印紙税は200円

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領収書・レシート（売上代金の受取書）の印紙税額

記載された金額	印紙税額
5万円未満	非課税
5万円以上100万円以下	200円
100万円を超え200万円以下	400円
200万円を超え300万円以下	600円
300万円を超え500万円以下	1,000円
500万円を超え1,000万円以下	2,000円
1,000万円を超え2,000万円以下	4,000円
2,000万円を超え3,000万円以下	6,000円
3,000万円を超え5,000万円以下	10,000円
5,000万円を超え1億円以下	20,000円
1億円を超え2億円以下	40,000円
2億円を超え3億円以下	60,000円
3億円を超え5億円以下	100,000円
5億円を超え10億円以下	150,000円
10億円を超えるもの	200,000円
金額の記載のないもの	200円

※ 国税庁 No.7140・No.7141・No.7108。1通（1冊）あたりの税額です。上の「文書の種類」を変えると、この表も変わります。

印紙税の計算ガイド：使い方と書き方で変わる印紙代

領収書や契約書に貼る収入印紙の金額を調べるページです。同じ取引でも、消費税の書き方や文書を作る日によって印紙代が変わるので、文書を作る前に確かめておけば、余分な印紙を貼らずにすみます。

こんなときに使えます

お店やフリーランスが、5万円以上の領収書を手書きで出すとき
工事や不動産の契約書を交わす前に、用意する印紙の額を知りたいとき
税込で書くか、消費税を分けて書くかで、印紙代がどう変わるか比べたいとき

使い方

「文書の種類」を選び、「書く金額」に文書に書く金額を税込で入れます。金額を書かない契約書なら「金額を書かない」にチェックを入れます。
「消費税」で、文書に消費税の額を分けて書くかどうかを選びます。
「作成する日」を選びます。不動産の売買契約書と建設工事の請負契約書は、作る日によって税額が変わります。

計算の例

税込550万円の建設工事の請負契約書を、消費税を分けずに書くと、記載金額は550万円で、印紙税は5,000円です。

「請負金額500万円・消費税50万円」のように分けて書くと、記載金額は500万円になり、印紙税は1,000円で済みます。どちらも2027年3月31日までに作る場合の軽減措置の額で、本則ならそれぞれ10,000円と2,000円です。

気をつけたいこと

税額は1通ごとです。同じ契約書を2通作るなら、2通分の印紙を用意します。
業務委託契約書のように、どの種類にあたるか迷う文書は、税務署で確かめてから印紙を用意すると安心です。

よくある質問

領収書の収入印紙はいくらから必要ですか。

売上代金の領収書は、記載された受取金額が5万円以上なら必要です（5万円以上100万円以下は200円）。5万円未満は非課税です（国税庁 No.7141）。

消費税を分けて書くと印紙税は変わりますか。

変わることがあります。第1号文書（不動産の譲渡など）・第2号文書（請負）・第17号文書（領収書など）で、消費税額を区分して書くか、税込価格と税抜価格を書くと、消費税額は記載金額に含めません（国税庁 No.7124）。たとえば税込54,000円の領収書は、消費税を分けて書けば税抜49,091円で判定され、非課税です。

不動産売買契約書・工事請負契約書の印紙税は安くなりますか。

平成26年4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに作成する、不動産の譲渡に関する契約書（10万円を超えるもの）と建設工事の請負に関する契約書（100万円を超えるもの）は、税額が軽減されています。3,000万円の不動産売買契約書なら、本則2万円が1万円です（国税庁 No.7108）。2027年4月以降も続くかは、税制改正で決まります。

金額を書かない契約書は？

第1号・第2号文書で契約金額の記載のないもの、第17号文書で受取金額の記載のないものは、200円です（国税庁 No.7140・No.7141）。

業務委託契約書の印紙税は？

内容によって違います。継続して取引する基本的な条件を決める契約書（売買取引基本契約書・業務委託契約書など）で第7号文書にあたるものは1通4,000円です（契約期間3か月以内で更新の定めのないものは除く）。仕事の完成を約束する請負なら第2号文書で、金額によって税額が決まります。どちらにあたるか迷うときは、税務署にご確認ください。

収入印紙は貼るだけでいいですか。

いいえ。文書を作るときまでに印紙を貼り、文書と印紙の彩紋にかけて消印をしなければなりません（印紙税法8条）。

出典と適用年度

適用年度：令和8年4月1日現在法令等（軽減措置は2027年3月31日まで）出典を再確認：2026年10月15日

国税庁: No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
国税庁: No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで
国税庁: No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置
国税庁: No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額
e-Gov法令検索: 印紙税法（第8条印紙による納付・消印）

本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。

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