【2026年最新】136万円の壁とは？超えるとどうなる
税金の壁 親の扶養控除や配偶者控除の対象（合計所得金額62万円以下）でいられる、給与収入の上限です。62万円＋給与所得控除74万円で、令和8年分からの金額です。令和7年分は123万円、令和6年分までは103万円でした。
136万円の壁を超えないための上限（年間）
135万円台まで
月あたり113,000円まで
136万円の壁を超えない上限は月約113,000円2026年の変更
令和8年12月1日に施行され、令和8年分（2026年の収入）にさかのぼって適用されます。
136万円を超えるとどうなる
税金の壁なので、超えた瞬間に手取りが大きく下がることはありません。62万円＋給与所得控除74万円で、令和8年分からの金額です。令和7年分は123万円、令和6年分までは103万円でした。
| 年収 | 手取り（概算） |
|---|---|
| 126万円 | 107.6万円 |
| 136万円（壁） | 116.6万円 |
| 146万円 | 125.1万円 |
※ 勤務先の社会保険に加入している前提の概算です（40歳未満・扶養なし・健康保険料率9.90%）。住民税は含めていません（前年の所得に対して翌年6月から課税されるため、また非課税の基準が市区町村で違うため）。
※ 社会保険の壁は別です。130万円を超える、または勤務先で週20時間以上働くと保険料の負担が発生する場合があります。税金だけで判断しないでください。
時給別：136万円の手前で止まるには週何時間まで？
| 時給 | 週あたり | 月あたり |
|---|---|---|
| 最低賃金が最も低い県（宮崎県）1,085円 | 24.1時間週20時間以上 | 104.4時間 |
| 最低賃金の全国加重平均1,177円 | 22.2時間週20時間以上 | 96.1時間 |
| 最低賃金が最も高い都県（東京都）1,280円 | 20.4時間週20時間以上 | 88.3時間 |
| ほかの時給の例1,500円 | 17.4時間 | 75.3時間 |
※ 年間52週で、残業代・賞与・手当（交通費を除く）がない場合の目安です（令和8年度の最低賃金）。週20時間以上になる場合、勤務先の規模などによっては、年収がこの壁に届く前に社会保険に加入することがあります。自分の時給で計算する
136万円の壁の位置
| 金額 | 内容 |
|---|---|
| 130万円 | 社会保険の壁 配偶者の社会保険の扶養から外れる |
| 136万円 | 税金の壁 扶養控除・配偶者控除の対象でいられる上限（令和8年分） |
| 169万円 | 税金の壁 配偶者特別控除が満額（38万円）でなくなる |
| 178万円 | 税金の壁 令和8年（2026年）の所得税がかかる基準 |
| 207万円 | 税金の壁 配偶者特別控除がなくなる |
※ 税金の壁と社会保険の壁は別物です。税金の壁は超えても段階的に増えるだけですが、社会保険の壁は超えた直後に手取りが下がることがあります。
よくある質問
136万円の壁とは何ですか。
親の扶養控除や配偶者控除の対象（合計所得金額62万円以下）でいられる、給与収入の上限です。62万円＋給与所得控除74万円で、令和8年分からの金額です。令和7年分は123万円、令和6年分までは103万円でした。税金の壁なので、超えても負担は段階的に増えるだけで、急に手取りが減ることはありません。
136万円を超えないためには、いくらまで働けますか。
年間135万円台までが目安です。月あたりにすると約113,000円になります。ただし賞与も残業代も年収に含まれます。月額ちょうどで働くと年末に超えることがあるので、少し余裕をもたせてください。
136万円を超えると手取りはどうなりますか。
所得税や配偶者に関する控除が段階的に変わるだけです。超えた瞬間に手取りが大きく下がることはありません。下の表で前後の手取りを確認できます。
136万円の壁は2026年に変更がありますか。
あります。令和8年12月1日に施行され、令和8年分（2026年の収入）にさかのぼって適用されます。
ほかの壁も気にしたほうがいいですか。
はい。令和8年分の壁は5つあり、税金の壁と社会保険の壁は別物です。税金だけを見て決めると損をすることがあります。年収の壁の一覧と計算で、自分がどの壁の手前にいるか確認できます。
出典と適用年度
- 国税庁
- 所得税の速算表（No.2260）
- 国税庁
- 扶養控除（No.1180）
- 国税庁
- 給与所得控除（No.1410）
- 国税庁
- 基礎控除（No.1199）
- 全国健康保険協会
- 令和8年度都道府県単位保険料率
- 厚生労働省
- 令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内
本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。