所得税の計算：年収から所得税を出す手順と速算表

Q: 所得税は年収いくらからかかりますか。

給与だけの人は、令和8年分から 年収178万円 を超えるとかかります。基礎控除104万円＋給与所得控除74万円＝178万円までは課税所得が0円になるためです。社会保険料を払っている人は、その分も控除されるのでさらに上の年収までかかりません。 178万円の壁

Q: 所得税の計算式を教えてください。

①年収 − 給与所得控除 ＝ 給与所得 ②給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − 扶養控除など ＝ 課税所得（千円未満切り捨て） ③課税所得 × 税率 − 控除額 ＝ 所得税 ④所得税 × 1.021 ＝ 納める所得税（復興特別所得税を含む） の4段階です。このページの計算機はこの順番どおりに数字を出します。

Q: 税率が上がると全部にその税率がかかるのですか。

かかりません。所得税は 超過累進課税 で、高い税率がかかるのは各段階を超えた部分だけです。速算表の「控除額」はその調整のための数字です。たとえば課税所得が330万円になって税率が10%から20%に上がっても、増えた税額は330万円を超えた部分にだけかかります。

Q: 毎月の給与から引かれる所得税と、この計算の結果が違うのはなぜですか。

毎月の源泉徴収は「給与所得の源泉徴収税額表」で仮に計算した額で、 年末調整で1年分を精算 します。また、令和8年分の基礎控除・給与所得控除の引き上げ（2026年12月1日施行）は毎月の源泉徴収には反映されず、 年末調整でまとめて反映 されるため、多くの人は年末調整で還付があります。このページの結果は年末調整後の1年分の所得税です。

Q: 復興特別所得税とは何ですか。

所得税額の 2.1% を上乗せする税で、東日本大震災の復興財源です。年収500万円の所得税が89,749円なら、復興特別所得税を含めて91,634円になります。令和9年分以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合計は2.1%のままです。

Q: 住民税はこの計算に含まれていますか。

含まれていません。住民税は所得税とは別の税で、 前年の所得に対して翌年6月から 給与から引かれます。税率は所得割10%で、ほかに均等割と森林環境税が年5,000円かかります。基礎控除も43万円と所得税とは違います。 住民税の仕組み

出典を再確認：2026年10月15日適用年度：令和8年度（令和8年分の所得税）

所得税は年収にそのまま税率をかけるのではありません。給与所得控除・社会保険料・基礎控除を引いた「課税所得」に速算表をあてます。国税庁の3つの表（給与所得控除・基礎控除・速算表）をそのまま使い、年収を入れると途中の計算もすべて確認できます。

入力

年収（額面・賞与込み）必須: 万円
扶養親族（16歳以上）任意: 人

計算の途中

① 年収	5,000,000円
− 給与所得控除	− 1,440,000円
② 給与所得（給与所得控除後の金額）	3,560,000円
− 社会保険料控除	− 724,378円
− 基礎控除	− 1,040,000円
− 扶養控除	− 0円
③ 課税所得（千円未満切り捨て）	1,795,000円
× 税率 − 控除額	× 5% − 0円
④ 所得税（基準所得税額）	89,749円
× 1.021（復興特別所得税 2.1%）	＋ 1,885円
納める所得税（年）	91,634円

※ 社会保険料は健康保険料率9.90%（全国平均）・40歳未満・賞与なしで計算した概算です。生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などは入れていません。それらがある人は課税所得がさらに下がります。

※ 「納める所得税」は1円単位の計算結果です。実際に納める額（確定申告の申告納税額・年末調整の年税額）は100円未満を切り捨てるので、91,634円なら91,600円になります。

はじめての方へ：使い方と計算のしかた

年収500万円の所得税（年額・復興特別所得税を含む・概算）

9.2万円

課税所得 179.6万円税率 5%（控除額 0円）年収に対して 1.8%

月あたり 7,636円（年末調整後の1年分を12で割った目安）

年収500万円の所得税は年9.2万円

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年収別の所得税（40歳未満・扶養なし）

年収	給与所得	基礎控除	課税所得	税率	所得税（年）	年収比
年収200万円	126.0万円	104万円	0.0万円	—	0円	0.0%
年収300万円	202.0万円	104万円	52.1万円	5%	26,597円	0.9%
年収400万円	276.0万円	104万円	112.0万円	5%	57,175円	1.4%
年収500万円	356.0万円	104万円	179.6万円	5%	91,634円	1.8%
年収600万円	436.0万円	104万円	243.7万円	10%	149,270円	2.5%
年収700万円	520.0万円	67万円	348.9万円	20%	275,772円	3.9%
年収800万円	610.0万円	67万円	426.3万円	20%	433,822円	5.4%
年収1,000万円	805.0万円	62万円	616.2万円	20%	821,598円	8.2%
年収1,500万円	1,305.0万円	62万円	1,086.9万円	33%	2,093,836円	14.0%

※ 基礎控除は合計所得489万円（給与だけなら年収およそ665万円）を超えると67万円、655万円（年収850万円）を超えると62万円に下がります。年収700万円以上で急に税額が増えるのはこのためです。

表①　給与所得控除（令和8年分・令和9年分）

会社員の「必要経費」にあたる控除で、年収だけで決まります。

給与等の収入金額（源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額
2,200,000円まで	74万円（最低保障）
2,200,001円〜3,600,000円	収入 × 30% ＋ 80,000円
3,600,001円〜6,600,000円	収入 × 20% ＋ 440,000円
6,600,001円〜8,500,000円	収入 × 10% ＋ 1,100,000円
8,500,001円以上	195万円（上限）

※ 2026年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます（国税庁 No.1410）。令和7年分は最低保障65万円でした。

表②　基礎控除（令和8年分・令和9年分）

誰でも受けられる控除ですが、合計所得金額で金額が変わります。給与だけの人は合計所得＝給与所得です。

納税者本人の合計所得金額	基礎控除
489万円以下	104万円
489万円超655万円以下	67万円
655万円超2,350万円以下	62万円
2,350万円超2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

※ 104万円と67万円は令和8年分・令和9年分の特例で、令和10年分以後は132万円以下が99万円、それ以外は62万円になる予定です（国税庁 No.1199）。

表③　所得税の速算表

課税所得（千円未満切り捨て）にあてます。税率は7段階で、上の段階にだけ高い税率がかかる超過累進課税です。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

※ 出た税額に復興特別所得税（2.1%）を上乗せします（国税庁 No.2260）。

手取り計算（社会保険料・住民税も）住民税はいつから・いくら源泉徴収票の見方扶養控除の金額個人事業主の手取り年収の壁（5つ）

所得税の計算ガイド：使い方と途中の数字の読み方

給与の年収から、1年分の所得税を順を追って計算します。結果だけでなく、給与所得や課税所得などの途中の数字も表示されるので、源泉徴収票の金額と見比べられます。

こんなときに使えます

源泉徴収票の「源泉徴収税額」が、だいたい合っているか確かめたいとき
昇給や転職で年収が変わったとき、所得税がどれだけ増えるか知りたいとき
家族を扶養に入れると、所得税がいくら下がるか見たいとき

使い方

「年収（額面・賞与込み）」に、賞与も含めた1年分の給与を万円で入れます。
16歳以上の扶養親族がいれば、「扶養親族（16歳以上）」に人数を入れます。
「計算の途中」の表で、①から④の順に数字を追い、どこで所得税が決まるかを確かめます。

計算の例

年収660万円・扶養なしの所得税は187,455円です。年収が10万円増えて670万円になると、基礎控除が104万円から67万円に下がるため、所得税は234,421円になり、46,966円増えます。

年収660万円で、16歳以上の扶養親族が1人いる場合は148,657円です。

気をつけたいこと

この結果は、年末調整をしたあとの1年分の目安です。毎月の給与から引かれている額を12倍しても、同じにはなりません。
社会保険料は概算で計算しています。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」と大きく違うときは、結果もずれます。
生命保険料控除や医療費控除などがある人は、この結果より所得税が少なくなります。

よくある質問

所得税は年収いくらからかかりますか。

給与だけの人は、令和8年分から年収178万円を超えるとかかります。基礎控除104万円＋給与所得控除74万円＝178万円までは課税所得が0円になるためです。社会保険料を払っている人は、その分も控除されるのでさらに上の年収までかかりません。178万円の壁

所得税の計算式を教えてください。

①年収 − 給与所得控除＝給与所得　②給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − 扶養控除など＝課税所得（千円未満切り捨て）　③課税所得 × 税率 − 控除額＝所得税　④所得税 × 1.021 ＝納める所得税（復興特別所得税を含む）の4段階です。このページの計算機はこの順番どおりに数字を出します。

税率が上がると全部にその税率がかかるのですか。

かかりません。所得税は超過累進課税で、高い税率がかかるのは各段階を超えた部分だけです。速算表の「控除額」はその調整のための数字です。たとえば課税所得が330万円になって税率が10%から20%に上がっても、増えた税額は330万円を超えた部分にだけかかります。

毎月の給与から引かれる所得税と、この計算の結果が違うのはなぜですか。

毎月の源泉徴収は「給与所得の源泉徴収税額表」で仮に計算した額で、年末調整で1年分を精算します。また、令和8年分の基礎控除・給与所得控除の引き上げ（2026年12月1日施行）は毎月の源泉徴収には反映されず、年末調整でまとめて反映されるため、多くの人は年末調整で還付があります。このページの結果は年末調整後の1年分の所得税です。

復興特別所得税とは何ですか。

所得税額の2.1%を上乗せする税で、東日本大震災の復興財源です。年収500万円の所得税が89,749円なら、復興特別所得税を含めて91,634円になります。令和9年分以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に分かれますが、合計は2.1%のままです。

住民税はこの計算に含まれていますか。

含まれていません。住民税は所得税とは別の税で、前年の所得に対して翌年6月から給与から引かれます。税率は所得割10%で、ほかに均等割と森林環境税が年5,000円かかります。基礎控除も43万円と所得税とは違います。住民税の仕組み

出典と適用年度

適用年度：令和8年度出典を再確認：2026年10月15日

国税庁: 所得税の速算表（No.2260）
国税庁: 給与所得控除（No.1410）
国税庁: 基礎控除（No.1199）
全国健康保険協会: 令和8年度都道府県単位保険料率

本ツールの計算結果は概算です。正確な給与計算や税額については、勤務先の人事・経理担当者、または社会保険労務士・税理士にご相談ください。

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