住宅ローン借り換えシミュレーション:諸費用を入れても得する?

出典を再確認:2026年10月15日返済額は住宅金融支援機構と同じ計算登録免許税(設定0.4%・抹消1,000円/個)・印紙税

今のローンの残高・金利と、借り換え後の金利を入れると、諸費用を含めた総支払額で比べます。毎月の返済の差、諸費用を取り戻す期間、諸費用もローンに含める場合、住宅ローン控除の注意まで。

今のローンと借り換え後を入れる

万円
%
年
%
年 残りの期間と同じにすると比べやすい

諸費用

個 一戸建ては土地と建物で2つ。マンションは登記簿で確認
ローンの契約書
万円 見積もりの額。0円のままだと、借り換えが実際より得に見えます
万円 見積もりの額(初期値は0円)
万円 今のローンの繰上返済手数料など
借り換えで減る総支払額
2,281,590円

毎月の返済 99,984円 → 91,971円(8,013円減る)

総支払額:今のまま 29,995,049円、借り換え 27,713,459円(うち諸費用 122,000円)

諸費用は、毎月の差で約1年4か月で取り戻せる計算です

金融機関の手数料・保証料と司法書士の報酬(見積もりの額)を入れると、より正確になります

残高25,000,000円を年1.5%から0.8%に借り換えると、総支払額は2,281,590円減る

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今のままと借り換えの比較

項目今のまま円借り換え円
借入額(残高)25,000,00025,000,000
金利(年)1.5%0.8%
返済期間25年25年
毎月の返済99,98491,971
総返済額29,995,04927,591,459
うち利息4,995,0492,591,459
諸費用(現金で払う分)0122,000
総支払額29,995,04927,713,459

借り換えの諸費用

費用金額円
登録免許税(抵当権の設定 0.4%)100,000
登録免許税(抵当権の抹消)2,000
印紙税(ローンの契約書)20,000
合計122,000

※ 返済額は、毎月の利息を「残高 × 年利 ÷ 12」の円未満切り捨てで計算(住宅金融支援機構のシミュレーションと同じ)。金利はずっと変わらないものとして計算。団体信用生命保険料や、保証料を金利に上乗せする場合は、その分を見積もりの額か金利に入れてください。

住宅ローン借り換えの計算ガイド:使い方と諸費用の入れ方

今の住宅ローンを金利の低いローンに借り換えると得になるかどうかを、諸費用まで含めて試算します。毎月の返済の差と、諸費用を何年で取り戻せるかがわかります。

こんなときに使えます

  • 金融機関から借り換えを勧められて、本当に得になるか確かめたいとき
  • 金利の差がどのくらいあれば借り換える意味があるか、条件を変えて試したいとき
  • 諸費用を現金で払うか、ローンに含めるかで迷っているとき

使い方

  1. 「今のローンの残高」「今の金利(年)」「残りの返済期間」を、返済予定表を見ながら入れます。
  2. 「借り換え後の金利(年)」と「借り換え後の返済期間」を入れます。期間は残りの期間と同じにすると比べやすくなります。
  3. 「諸費用の払い方」を選び、「金融機関の手数料・保証料」と「司法書士の報酬」に見積もりの額を入れます。

計算の例

残高3,200万円・金利1.3%・残り28年のローンを金利0.9%に借り換えると、毎月の返済は113,671円から107,777円になり、5,894円減ります。手数料・保証料70万円と司法書士の報酬10万円に、登録免許税と印紙税を合わせると、諸費用は合計95万円です。

諸費用を差し引いても総支払額は1,030,603円減りますが、諸費用を毎月の差で取り戻すには約13年6か月かかります。

気をつけたいこと

  • 「諸費用の払い方」を切りかえると、現金で払う場合とローンに含める場合で、総支払額の差がどう変わるか確かめられます。
  • 残りの返済期間が短いほど、金利の差で得をする額は小さくなります。残りの期間は返済予定表で正確に確かめて入れます。

よくある質問

借り換えで得するかどうかは、どう判断しますか。
毎月の返済額だけでなく、諸費用を含めた総支払額で比べます(住宅金融支援機構の借換えシミュレーションと同じ考え方)。たとえば残高2,500万円・残り25年を年1.5%から0.8%に借り換え、諸費用が772,000円なら、毎月は8,013円減り、総支払額は1,631,590円減ります。
借り換えの諸費用には何がありますか。
今のローンの抵当権の抹消(登録免許税・司法書士の報酬)、新しいローンの事務手数料・保証料・団体信用生命保険料、新しいローンの契約書の印紙税、新しい抵当権の設定(登録免許税・司法書士の報酬)などです(住宅金融支援機構)。金額は金融機関によって違うので、見積もりで確認します。
借り換えの登録免許税はいくら?
新しい抵当権の設定は借入額の0.4%、今の抵当権の抹消は不動産1個につき1,000円です(登録免許税法)。家を買ったときの0.1%の軽減(租税特別措置法75条)は、住宅の新築・取得のための借入れで取得後1年以内の登記に限られるため、借り換えには使えません。
借り換えても住宅ローン控除は受けられますか。
新しいローンが前のローンの返済のためであることが明らかで、返済期間10年以上などの要件に当てはまれば、引き続き受けられます。控除の期間は延びません。借入額が借り換え直前の残高より多いときは、対象は「年末残高 × 直前の残高 ÷ 新しい借入額」です(国税庁 No.1233)。
諸費用もローンに含めるとどうなりますか。
手元の現金は減りませんが、借入額が増えるので利息も増え、登録免許税・印紙税も少し上がります。このページの「諸費用の払い方」で比べられます。

出典と適用年度

適用年度:2026年10月時点の法令出典を再確認:2026年10月15日

住宅金融支援機構
借換えシミュレーション(借り換えの諸費用・総支払額で比べる)
e-Gov法令検索
登録免許税法(第15条・第19条、別表第一)
e-Gov法令検索
租税特別措置法(第75条 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減)
国税庁
No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
国税庁
No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

本ツールの計算結果は概算です。実際の返済額は、金融機関の計算方法(初回の日割り利息、端数の扱い、金利の見直しの決まりなど)や手数料・保証料で変わります。借りる前に、金融機関の返済予定表でご確認ください。

作成:計算24の運営者(AIを含むツールで作成し、主な数値は出典の計算例・早見表と照合するテストで確かめてから公開しています。公開後に運営者が内容を確認し、誤りは見つけしだい直します) このサイトの作り方

要点

  • 総支払額で比べる
    諸費用を含めて
  • 抵当権の設定
    借入額の0.4%(軽減なし)
  • 抵当権の抹消
    不動産1個につき1,000円
  • 住宅ローン控除
    要件を満たせば続く(期間は延びない)