登録免許税の計算：家を買うといくら？（軽減税率・相続・贈与）
土地・建物の評価額と住宅ローンの額を入れると、登記にかかる登録免許税を出します。住宅用家屋の軽減税率（新築0.15%・中古0.3%・ローン0.1%）、土地1.5%、相続0.4%・贈与2%まで。
登記の内容を入れる
- 円 固定資産税評価額（なければ0）
- 円 新築で評価額がないときは登記所が認定する価額
- 自分で住む・床面積50㎡以上など。住宅以外や要件に合わないときは「使わない」
- 円 抵当権の設定（ローンがなければ0）
土地の所有権移転（売買）：10,000,000円 × 1.5% ＝ 150,000円（本則2%なら200,000円）
建物の所有権保存（新築）：12,000,000円 × 0.15% ＝ 18,000円（本則0.4%なら48,000円）
抵当権の設定（住宅ローン）：30,000,000円 × 0.1% ＝ 30,000円（本則0.4%なら120,000円）
軽減税率で170,000円安くなります。住宅用家屋・ローンの軽減は2027年3月31日まで（床面積50㎡以上、自分で住む、取得後1年以内の登記、市町村の証明書など）、土地は2029年3月31日まで
登録免許税は合計198,000円本サイトは公的機関ではありません。国税庁・e-Gov法令検索（法律）が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。
個人情報の入力は一切不要です。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座番号・マイナンバー・パスワードを求めることはありません。入力した数値はお使いのブラウザの中だけで計算され、送信も保存もされません。
登録免許税の税率（不動産）
| 登記 | 本則 | 住宅などの軽減 |
|---|---|---|
| 土地の売買（所有権移転） | 2% | 1.5% 2029年3月31日まで |
| 建物の新築（所有権保存） | 0.4% | 0.15% 長期優良・低炭素は0.1% |
| 中古住宅の売買（所有権移転） | 2% | 0.3% |
| 住宅ローンの抵当権設定 | 0.4% | 0.1% |
| 相続（土地・建物） | 0.4% | — |
| 贈与（土地・建物） | 2% | — |
※ 国税庁 No.7191。住宅の軽減は個人が自分で住む住宅用家屋で、床面積50㎡以上・取得後1年以内の登記などの要件があります。
登録免許税の計算ガイド：使い方と軽減税率の確かめ方
家や土地を買ったり、相続・贈与で受け継いだりしたときに、登記で納める登録免許税を出すページです。住宅ローンの抵当権の分もまとめて計算できるので、購入時の諸費用を見積もるときに使えます。
こんなときに使えます
- 中古マンションや一戸建てを買う前に、登記にかかる税金を見積もりたいとき
- 住宅の軽減税率を使えるかどうかで、税額がどれだけ変わるか確かめたいとき
- 親から家や土地を相続したときに、登記で納める税額を知りたいとき
使い方
- 「登記の原因」で、売買・相続・贈与のどれかを選びます。
- 「土地の評価額」と「建物の評価額」に固定資産税評価額を入れ、売買なら「建物は」で新築か中古かを選びます。
- 「住宅の軽減」を選び、住宅ローンを組むなら「住宅ローンの借入額」を入れます。
計算の例
土地の評価額600万円・建物800万円の中古マンションを、2,500万円の住宅ローンで買うとします。住宅の軽減を使うと、土地90,000円・建物24,000円・抵当権25,000円で、合計139,000円です。軽減の要件に合わない場合は350,000円になります。
同じ土地と建物を相続で受け継いだときは、税率0.4%で56,000円です。
気をつけたいこと
- 住宅の軽減を受けるには、登記を申請するときに市町村などの証明書を付けます。あとから出しても軽減は受けられないので、前もって用意しておきましょう。
- 住宅用家屋と住宅ローンの軽減は、2027年3月31日までの措置です。
よくある質問
登録免許税はどう計算しますか。
家を買うときの軽減税率は？
軽減税率の要件は？
新築で評価額がまだないときは？
相続の登録免許税は？
司法書士の費用は入っていますか。
出典と適用年度
- 国税庁
- No.7191 登録免許税の税額表
- e-Gov法令検索
- 登録免許税法（第15条・第19条、別表第一）
- e-Gov法令検索
- 国税通則法（第118条・第119条 端数計算）
本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。
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