個人事業税の計算：業種の税率（5%・4%・3%）と事業主控除290万円から

Q: 個人事業税はいくらからかかりますか。

法定業種（70業種） の事業で、事業の所得（青色申告特別控除を引く前）が 年290万円を超える とかかります。290万円は事業主控除で、年の途中で始めた・やめたときは月割です（1か月242,000円〜12か月2,900,000円。東京都主税局）。

Q: 個人事業税の計算方法は？

（事業所得 ＋ 青色申告特別控除額 − 各種控除 − 事業主控除290万円）× 税率です。課税標準の千円未満と、税額の百円未満は切り捨てます（地方税法20条の4の2）。例えば物品販売業（5%）で所得500万円なら、（500万円 − 290万円）× 5% ＝ 105,000円 です。

Q: 税率は何%ですか。

物品販売業・飲食店業・不動産貸付業などの 第1種事業は5% 、畜産業・水産業・薪炭製造業の第2種事業は4%、医業・弁護士業・デザイン業・コンサルタント業などの 第3種事業は5% 、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復などと装蹄師業は3%です（標準税率。東京都主税局）。

Q: 青色申告特別控除は使えますか。

使えません。個人事業税には青色申告特別控除の適用がないので、所得税の所得金額に 足し戻して 計算します（東京都主税局）。65万円控除なら、所得に65万円を足します。

Q: いつ、どうやって納めますか。

前年（1月〜12月）の所得にかかり、 翌年の8月と11月の2回 に納めます（第1期納期限 8月31日、第2期 11月30日）。8月に都税事務所などから届く納税通知書で納めます。所得税の確定申告や住民税の申告をしていれば、個人事業税の申告はいりません（申告書の「事業税に関する事項」欄に書く。東京都主税局）。

出典を再確認：2026年10月15日東京都主税局「個人事業税」・地方税法

業種と事業の所得を入れると、個人事業税の年額を出します。法定業種70の税率、事業主控除の月割、青色申告特別控除の足し戻し、千円・百円の切り捨て、所得別の早見表まで。

業種と所得を入れる

業種: 地方税法の法定業種（東京都主税局の表）。一覧にない事業にはかからない
事業所得: 円確定申告書の事業所得（不動産所得）。青色申告特別控除を引いた後の額
青色申告特別控除: 個人事業税では使えないので足し戻す
その他の控除: 円損失の繰越控除など（なければ0）
事業を行った月数: 年の途中で開業・廃業したとき（1か月未満は1か月）

はじめての方へ：使い方と計算のしかた

個人事業税（年額）

137,500円

（所得 5,000,000円＋青色申告特別控除 650,000円 − 事業主控除 2,900,000円）× 5%

翌年の8月と11月の2回に分けて納めます（1回あたり約68,700円）

第3種事業「コンサルタント業」の税率 5%（標準税率）

青色申告特別控除は個人事業税では使えないので、所得に足し戻しています

個人事業税は年137,500円（コンサルタント業・所得5,000,000円）

本サイトは公的機関ではありません。東京都主税局・e-Gov法令検索（法律）・国税庁が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。

個人情報の入力は一切不要です。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座番号・マイナンバー・パスワードを求めることはありません。入力した数値はお使いのブラウザの中だけで計算され、送信も保存もされません。

ソフトのインストールやファイルのダウンロードを求めることもありません。運営者情報　お問い合わせ

所得別の個人事業税（早見表）

事業所得	税率5%	4%	3%
300万円	37,500円	30,000円	22,500円
400万円	87,500円	70,000円	52,500円
500万円	137,500円	110,000円	82,500円
600万円	187,500円	150,000円	112,500円
800万円	287,500円	230,000円	172,500円
1,000万円	387,500円	310,000円	232,500円
1,500万円	637,500円	510,000円	382,500円
2,000万円	887,500円	710,000円	532,500円

※ 1年間（12か月）、その他の控除なし。青色申告特別控除は入力のまま足し戻しています。

法定業種と税率

区分	業種
第1種事業 5%	物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業
第2種事業 4%	畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業 5%	医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業（銭湯）、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業
第3種事業 3%	あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復など、装蹄師業

※ 東京都主税局の表（第1種37業種、第2種3業種、第3種30業種）。税率は地方税法の標準税率です。不動産貸付業・駐車場業は、貸している棟数・室数・台数などが一定以上の場合です。

所得税の計算住民税の計算消費税の計算減価償却の計算個人事業主の手取り国民健康保険料の計算国民年金保険料の免除・前納自己資本比率・流動比率・ROE 損益分岐点の計算利益率・原価率の計算

個人事業税の計算ガイド：使い方と開業した年の注意点

確定申告を終えた個人事業主向けに、8月ごろに届く個人事業税の額を前もって見積もります。業種と所得を入れると、年額がわかります。

こんなときに使えます

確定申告のあと、8月に届く納税通知書の額を先に知っておきたいとき
開業した年に、個人事業税がかかるかどうか確かめたいとき
自分の業種に個人事業税がかかるか、税率が何%か調べたいとき

使い方

「業種」を一覧から選びます。一覧にない業種なら「一覧にない業種」を選びます。
「事業所得」に確定申告書の事業所得を入れ、「青色申告特別控除」で受けた控除額を選びます。
年の途中で開業・廃業したときは、「事業を行った月数」を選びます。

計算の例

6月にデザイン業を開業し、その年の事業所得が2,600,000円（青色申告特別控除650,000円を引いた後）だったとします。事業を行った月数は7か月なので、事業主控除は1,692,000円に減り、個人事業税は77,900円です。

同じ所得を1年を通して得ていれば、事業主控除は2,900,000円で、税額は17,500円にとどまります。

気をつけたいこと

開業した年は事業主控除が月割になるので、所得が290万円以下でも個人事業税がかかることがあります。
青色申告特別控除を引く前の所得で計算するので、所得税の申告で見ていた所得より大きい額が対象になります。
個人事業税は、納めた年の必要経費になります。その年の確定申告で、経費に入れ忘れないようにしてください。

よくある質問

個人事業税はいくらからかかりますか。

法定業種（70業種）の事業で、事業の所得（青色申告特別控除を引く前）が年290万円を超えるとかかります。290万円は事業主控除で、年の途中で始めた・やめたときは月割です（1か月242,000円〜12か月2,900,000円。東京都主税局）。

個人事業税の計算方法は？

（事業所得＋青色申告特別控除額 − 各種控除 − 事業主控除290万円）× 税率です。課税標準の千円未満と、税額の百円未満は切り捨てます（地方税法20条の4の2）。例えば物品販売業（5%）で所得500万円なら、（500万円 − 290万円）× 5% ＝ 105,000円です。

税率は何%ですか。

物品販売業・飲食店業・不動産貸付業などの第1種事業は5%、畜産業・水産業・薪炭製造業の第2種事業は4%、医業・弁護士業・デザイン業・コンサルタント業などの第3種事業は5%、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復などと装蹄師業は3%です（標準税率。東京都主税局）。

青色申告特別控除は使えますか。

使えません。個人事業税には青色申告特別控除の適用がないので、所得税の所得金額に足し戻して計算します（東京都主税局）。65万円控除なら、所得に65万円を足します。

いつ、どうやって納めますか。

前年（1月〜12月）の所得にかかり、翌年の8月と11月の2回に納めます（第1期納期限 8月31日、第2期 11月30日）。8月に都税事務所などから届く納税通知書で納めます。所得税の確定申告や住民税の申告をしていれば、個人事業税の申告はいりません（申告書の「事業税に関する事項」欄に書く。東京都主税局）。

個人事業税は経費になりますか。

なります。事業税は全額が所得税の必要経費です（国税庁 No.2210）。納めた年の経費に入れます。

法定業種に当たらない仕事は？

法定業種（下の表の70業種）に当たらない事業にはかかりません。自分の事業が当たるかどうか迷うときは、都道府県の税事務所に確かめてください。

出典

準拠：地方税法の標準税率出典を再確認：2026年10月15日

東京都主税局: 個人事業税（法定業種と税率・税額の算出・事業主控除の月割額・納める時期）
e-Gov法令検索: 地方税法（第20条の4の2 端数計算、第72条の49の14 事業主控除、第72条の49の17 個人の事業税の標準税率）
国税庁: No.2210 必要経費の知識（家事関連費）

本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。

作成：計算24の運営者（AIを含むツールで作成し、主な数値は出典の計算例・早見表と照合するテストで確かめてから公開しています。公開後に運営者が内容を確認し、誤りは見つけしだい直します）　このサイトの作り方