不動産取得税の計算：家・土地を買うといくら？（新築・中古・軽減措置）

出典を再確認：2026年10月15日地方税法（2026年4月以後の免税点）・東京都主税局の計算例特例は2027年3月31日まで

評価額と床面積を入れると、土地と住宅の不動産取得税を出します。新築住宅の1,200万円控除、中古住宅の控除（新築時期で変わる）、住宅用土地の減額、2026年4月からの新しい免税点まで。

取得した不動産を入れる

円 固定資産税評価額。土地がなければ0
㎡
宅地は評価額の1/2で計算（特例の期間内）
円
㎡ 40㎡以上240㎡以下で控除・土地の減額
特例（税率3%・宅地1/2）は2027年3月31日まで。延長されなければ本則4%

はじめての方へ：使い方と計算のしかた

不動産取得税（合計）
90,000円

土地：30,000,000円（評価額の1/2） × 3% − 住宅用土地の減額 900,000円 ＝ 0円

家屋：（15,000,000円 − 控除 12,000,000円）× 3% ＝ 90,000円

税率3%・宅地の1/2は2027年3月31日までの取得（地方税法附則11条の2・11条の5）。軽減は都道府県への申告が必要なことがあります

不動産取得税は合計90,000円

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不動産取得税の決まり

項目内容
税率本則4%、住宅と土地は2027年3月31日まで3%
宅地の課税標準評価額の1/2（2027年3月31日まで）
新築住宅1,200万円控除（認定長期優良住宅は1,300万円）
中古住宅新築された時期で350万円〜1,200万円控除
住宅用土地45,000円か「1㎡当たりの価格 × 床面積の2倍（200㎡まで）× 3%」の多いほうを減額
免税点土地16万円、建築した家屋66万円、その他の家屋34万円（2026年4月以後）

※ 地方税法73条の14・73条の15・73条の15の2・73条の24・附則11条・11条の2・11条の5、東京都主税局。持分・貸家・併用住宅・1975年以前の新築などは都道府県の税事務所で確認してください。

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不動産取得税の計算ガイド：使い方と評価額の入れ方

家や土地を手に入れたあと、都道府県から届く不動産取得税を前もって見積もるページです。新築・中古・土地だけで控除や減額が変わります。

こんなときに使えます

  • 中古の家やマンションを買う前に、引き渡しのあとにかかる税金を知りたいとき
  • 新築の家を建てて、住宅ローン以外の諸費用をまとめておきたいとき
  • 特例の期限の前と後で、税額がどれだけ変わるか比べたいとき

使い方

  1. 「取得したもの」を選びます。中古住宅なら、「中古住宅が新築された年月」も選びます。
  2. 「土地の評価額」と「建物の評価額」に、固定資産税評価額を入れます。売買の価格ではありません。
  3. 「土地の面積」「住宅の床面積」を入れ、「取得した時期」を選びます。床面積は、控除や土地の減額を受けられるかどうかに関わります。

計算の例

1987年5月に新築された中古住宅（床面積70㎡）を、土地120㎡と一緒に買ったとします。土地の評価額3,600万円・建物900万円なら、土地は住宅用土地の減額で0円、建物は450万円の控除を引いて135,000円で、合計135,000円です。

同じ土地を「土地だけ（住宅は建てない）」で取得すると、住宅用土地の減額がないので、土地の分だけで540,000円になります。

気をつけたいこと

  • 軽減を受けるには、都道府県への申告が必要なことがあります。くわしくは都道府県の税事務所で確かめてください。
  • 「取得した時期」で特例の期限（2027年3月31日）より後を選ぶと、延長されなかった場合の本則（税率4%）で計算します。

よくある質問

不動産取得税はどう計算しますか。
課税標準 × 税率です。課税標準は固定資産税評価額で、2027年3月31日までの取得なら、住宅と土地の税率は3%（本則4%）、宅地は評価額の1/2が課税標準です（地方税法73条の15・附則11条の2・11条の5）。
新築住宅の軽減は？
床面積40㎡以上240㎡以下の新築住宅（新築未使用の購入を含む。地方税法施行令37条の16）は、評価額から1,200万円を控除します（地方税法73条の14）。認定長期優良住宅は2031年3月31日までの新築で1,300万円です（同附則11条）。評価額が1,200万円以下なら住宅の分はかかりません。
中古住宅は？
自分で住む中古住宅（床面積40㎡以上240㎡以下）で、1982年1月1日以降の新築か耐震基準に適合するものは、その住宅が新築されたときの控除額を差し引けます。1997年4月1日以降の新築は1,200万円、1989年4月〜1997年3月は1,000万円、1985年7月〜1989年3月は450万円、1981年7月〜1985年6月は420万円、1976年1月〜1981年6月は350万円です（東京都主税局）。
土地の不動産取得税は安くなりますか。
住宅の敷地なら、45,000円（150万円 × 3%）と「土地1㎡当たりの価格 × 住宅の床面積の2倍（200㎡まで）× 3%」の多いほうが減額されます（地方税法73条の24）。土地を買ってから3年以内に住宅を建てた場合（地方税法附則10条の3）や、新築住宅・中古住宅と一緒に買った場合などが対象です。中古住宅は耐震基準に適合するものに限ります（地方税法73条の24）。
不動産取得税がかからないのは？
課税標準が土地16万円、建築した家屋66万円、売買などで取得した家屋34万円に満たないときはかかりません（免税点：地方税法73条の15の2）。2026年4月1日以後の取得からこの額です（以前は10万円・23万円・12万円）。相続による取得にもかかりません（地方税法73条の7）。
いつ払いますか。
取得してから数か月後に、都道府県から納税通知書が届きます。軽減を受けるには、都道府県への申告が必要なことがあります（東京都主税局）。

出典と適用年度

適用年度：2027年3月31日までの取得（特例）出典を再確認：2026年10月15日

e-Gov法令検索
地方税法（第73条の7 非課税、第73条の14 控除、第73条の15 税率、第73条の15の2 免税点、第73条の24 住宅用土地、附則第11条・第11条の2・第11条の5）
東京都主税局
不動産取得税の軽減制度について（住宅・住宅用土地、既存住宅の控除額、計算例）

本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。

作成：計算24の運営者（AIを含むツールで作成し、主な数値は出典の計算例・早見表と照合するテストで確かめてから公開しています。公開後に運営者が内容を確認し、誤りは見つけしだい直します）　このサイトの作り方

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