延滞税の計算：2026年の割合（年2.8%・年9.1%）で日数から自動計算
本税と納付日を入れると、国税の延滞税を国税庁の計算式どおりに出します。期限後申告・修正申告・更正・決定、2か月までの低い割合、1年を過ぎた修正申告の特例、1万円・100円・1,000円の切り捨て、割合ごとの内訳まで。
本税と日付を入れる
- 円 延滞税・加算税は含めない
- 消費税は個人事業者の消費税及び地方消費税。ほかの税金は「その他」で法定納期限を入れる
- 年 月 日 ＝ 令和8年3月16日（月）
- 期限内に申告して納付だけ遅れたときは「期限内に申告した」
- 年 月 日 ＝ 令和8年11月2日（月）
- 特例
- 1年を過ぎた修正申告・更正の特例がなくなります
- 年 月 日 ＝ 令和8年11月2日（月）
本税 500,000円 ＋ 延滞税 23,500円 ＝ 523,500円
数える日数 231日（納期限から2か月まで 61日・その後 170日）
いまの割合は年9.1%。1日遅れるごとに約124円ずつ増えます
本税は1万円未満、延滞税は100円未満を切り捨てています
本税500,000円の延滞税は23,500円（2026年11月2日（月）に納付・231日分）本サイトは公的機関ではありません。国税庁・e-Gov法令検索（法律）が公表している資料を出典として引用している、独立した民間のサイトです。
個人情報の入力は一切不要です。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座番号・マイナンバー・パスワードを求めることはありません。入力した数値はお使いのブラウザの中だけで計算され、送信も保存もされません。
延滞税の内訳
| 割合と期間 | 日数 | 金額 |
|---|---|---|
| 年2.8%（2か月まで） 2026/3/17〜5/16 | 61日 | 2,339円 |
| 年9.1%（2か月を過ぎた後） 2026/5/17〜11/2 | 170日 | 21,191円 |
| 延滞税 23,530円 → 100円未満切り捨て | 231日 | 23,500円 |
※ 割合ごとに、本税（1万円未満切り捨て）× 割合 × 日数 ÷ 365 を計算し、1円未満を切り捨てて足します。同じ割合の期間は日数をまとめて計算します（国税庁の計算画面と同じ）。
納付日を延ばすと
| 納付日 | 日数 | 延滞税 | 本税と合計 |
|---|---|---|---|
| 2026/11/2 月曜・入力した日 | 231日 | 23,500円 | 523,500円 |
| 2026/11/30 月曜 | 259日 | 27,000円 | 527,000円 |
| 2026/12/31 木曜 | 290日 | 30,800円 | 530,800円 |
※ 2026年12月31日までの割合で計算しています。翌年の割合は、その前の年の11月30日までに告示されます。
延滞税の割合の推移
| 期間（1月1日〜12月31日） | 2か月まで | 2か月を過ぎた後 |
|---|---|---|
| 2026年 令和8年 | 2.8% | 9.1% |
| 2025年 令和7年 | 2.4% | 8.7% |
| 2024年 令和6年 | 2.4% | 8.7% |
| 2023年 令和5年 | 2.4% | 8.7% |
| 2022年 令和4年 | 2.4% | 8.7% |
| 2021年 令和3年 | 2.5% | 8.8% |
| 2020年 令和2年 | 2.6% | 8.9% |
| 2019年 平成31年・令和元年 | 2.6% | 8.9% |
| 2018年 平成30年 | 2.6% | 8.9% |
| 2017年 平成29年 | 2.7% | 9.0% |
| 2016年 平成28年 | 2.8% | 9.1% |
| 2015年 平成27年 | 2.8% | 9.1% |
| 2014年 平成26年 | 2.9% | 9.2% |
※「2か月まで」は納期限までの期間と、納期限の翌日から2か月を経過する日まで。原則の年7.3%・年14.6%と、延滞税特例基準割合（平成26年〜令和2年は特例基準割合）＋1%・＋7.3%の低いほう（国税庁「延滞税の割合」）。
延滞税の計算ガイド：使い方と申告のしかたの選び方
所得税や消費税などの国税を、法定納期限までに納められなかったときの延滞税を出すページです。申告の種類と日付を選び分けられるので、期限後申告や修正申告のあとに納める額の見当がつきます。
こんなときに使えます
- 確定申告の期限に間に合わず、期限後に申告して納めるとき
- 修正申告で税額が増え、追加で納める本税に延滞税がいくらつくか知りたいとき
- 申告は期限内にしたものの、納付だけが遅れてしまったとき
使い方
- 「本税（納める税額）」に、延滞税や加算税を含めない税額を入れます。
- 「税金」で年分を選ぶと「法定納期限」が入ります。一覧にない税金は「その他（日付）」を選び、法定納期限を自分で入れます。
- 「申告」で申告のしかたを選び、申告書を出した日などと「納付日」を入れます。
計算の例
所得税（令和7年分）の本税305,000円について、法定納期限の2026年3月16日を過ぎて5月15日に期限後申告をし、8月31日に納めたとします。本税は1万円未満を切り捨てた300,000円で計算し、延滞税は6,200円です。
期限後申告では、低い割合が適用される2か月を、申告書を出した日から数えます。この例では7月15日までの121日が年2.8%、残りの47日が年9.1%です。
気をつけたいこと
- この計算は、本税を一度に全部納める場合のものです。何回かに分けて納めた場合には使えません。
- 結果に加算税は含まれません。加算税がかかる場合は、その分が別に必要です。
- 延滞税の割合は年ごとに告示されます。まだ告示されていない年の日付は計算できません。
よくある質問
延滞税はどう計算しますか。
2026年の延滞税の割合（税率）は？
延滞税はいつから数えますか。
1万円未満・1,000円未満の切り捨てとは？
1年以上たってから修正申告をしたら？
分けて納付した場合は？
加算税にも延滞税はかかりますか。
出典と適用年度
- 国税庁
- No.9205 延滞税について（令和8年4月1日現在法令等）
- 国税庁
- 延滞税の計算方法（計算式・端数処理・法定納期限）
- 国税庁
- 延滞税の割合（平成12年から令和8年までの各年）
- e-Gov法令検索
- 国税通則法（第35条 納期限、第60条 延滞税、第61条 計算期間の特例、第62条 一部納付、第118条・第119条 端数計算）
本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は、納税通知書や登記・申告の手続きで決まります。くわしくは、都道府県・市町村の税務担当、法務局、税務署、または税理士・司法書士にご相談ください。
要点
- 2026年の割合
2か月まで年2.8%、その後年9.1% - 数える日数
法定納期限の翌日から納付日まで - 計算式
本税 × 割合 × 日数 ÷ 365 - 切り捨て
本税1万円未満・延滞税100円未満 - 1,000円未満
納めなくてよい
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